完全な失敗で前回＝昭和３９（１９６４）年の東京オリンピックの誇らしい記憶に泥を塗った２０２１年の東京国際運動会に続いて昭和４５（１９７０）年の大阪万国博覧会にまでケチをつけそうな大阪・関西万博の開催が１年に迫る中、慢性的な人手不足によって請け負う建設会社が見つからず円安による輸入材料の高騰に建設資材の価格も連動し、さらに地震国・日本の極めて厳格な建築基準などから独自のパビリオンの建設を諦めて参加を辞退する国が増えています。これに対して主催者側は巨大なビルを建設して複数の国の展示場として共同使用する案を提示しましたが現時点で反応はないようです。やはり世界各国は共産党中国の細菌兵器＝新型コロナ・ウィルスへの対応で巨額の予算を失っているので余計な事業は遠慮＝節約したいのでしょう。
さらに大阪・関西万博の「多様な価値観が１つの輪になってつながる万博の理念に根差している」と言うシンボル的施設である木造の巨大な屋根・リングについても立憲民主党が「終了後に撤去するにしては建設費が巨額で完全な無駄遣いだ」と批判を始めました。主催者側は「会場に残すか、移設することも検討する」と回答しましたが、博覧会終了後は会場を更地にして工場を誘致する予定なので１周約２キロの幅３０メートル、高さ１２から３０メートルの屋根を残すことは不可能で、日本伝統的工法の建築物を解体して新たな場所へ移設するにしても用地の確保、解体と再組み立ての工事費、輸送費が追加で必要になり予算の無駄遣いに変わりはありません。
この事態で思い出すのは東京都が１９９６年３月２６日から１０月１３日まで開催を予定していた世界都市博です。当時の鈴木俊一都知事は就任して２期目＝７年後に始まったバブルの狂乱景気と自治省や通産省の画策で大半の企業の本社を移転させた巨額の法人税の増収で美濃部亮吉前都知事の職員労組の顔色を覗って異常な好待遇を与え、人気取りに公共サービスの無償化と手当てのバラ撒きで生じた財政破綻の立て直しに成功した自分への褒美として自治省の官僚時代に大阪万国博覧会の事務総長理事を務めた際、首都圏での開催を主張しながら政府に「オリンピックと万博を東京に独占させれば大阪で選挙に勝てなくなる」と却下された鬱憤を晴らすべく東京での万国博覧会を企画したのです。
しかし、８５歳で終える４期目の在任中の万国博覧会の開催地は決まっていて国家ではなく世界の都市を招聘する「世界都市博」をバブル期に埋め立てた台場・青海・有明地区の臨海副都心で開催することで妥協したのです。ところが１９９２年にバブル景気が崩壊すると日本全体の経済は一気に下降して臨海副都心に進出を予定していた企業の計画撤回が相次ぎ、マスコミが一斉に派手なイベントへの批判を扇動し始めました。
それでも鈴木都知事は開催を強行しようとしましたが後任を決める都知事選挙で「世界都市博の中止」だけを公約にする青島幸男（敬称・肩書不要）が当選したことで断念したのです。当時、野僧は目黒基地に入校していましたが世界都市博の賛否の投票のようでした。
青島幸男はそれ以外の行政は無能極まりない最悪最低の都知事でしたから大阪はその轍を踏まぬように誘致した者の責任で辞退を決断してもらいたいものです。

１１月１５日におそらく生きている日本人の中では最も毀誉褒貶が極端だった創価学会の池田大作名誉会長が９５歳だけに老衰で亡くなったそうです。
創価学会は公明党を設立した時、日本共産党が「日本国憲法第２０条の政教分離に違反する」と批判したことで朝日新聞を筆頭とするマスコミに「名誉欲の権化・池田会長を個人崇拝する怪しげな悪徳宗教団体」と揶揄され続けてきました。そのため現在は政権与党として定着しているもののかつては自衛隊でも「国家ではなく教祖に忠誠を尽くす異端者」として信者を要注意人物にしていたことがありました（野僧としてはヨーロッパのキリスト教民主党のような佛教の理想を国政で具現化する政党になってもらいたかった）。
一般的に新興宗教は教祖を神格化して個人崇拝するものですが池田会長は統一教会の文鮮明教主のように「カミである教主に抱かれることで人間の原罪が消滅する」と言う性行為を宗教儀式にした訳ではなく、オウム真理教の松本智津夫尊師のように膝で跳び上がった瞬間の写真を空中浮遊と称して超能力に憧れる若者を騙したのでもなく、創始者の牧口常三郎会長、２代の戸田城聖会長から引き継いだ組織を大きく発展させるのに抜群のカリスマ性と才覚を発揮して入会させる信者の数が他の宗教団体の比ではなかっただけです。
実際、創価学会は霊感商法によるノルマを課したり、出家と称して財産を残らず寄付させることもなく逆に信者同士の互助会として地区で集めた会費から生活困窮者に支援金を出すこともあるようです。このため大工などの個人経営の職人が共済組合の代わりに入会することも多く、信者の生活を守り、仕事を支え、励まして家庭と職業を支える日本式在家佛教の宗教風土にあります。
そんな創価学会が社会から異端視される理由は宗組・日蓮聖人以来の折伏（しゃくぶく）と称する布教があまりにも好戦的なことです。日蓮聖人は法論も理を以て説き伏せる日本の佛教の指導者の中では最も過激で然も節操がなく、比叡山で妙法蓮華経を読んで感銘を受けると山内で主流になっている密教・修験道を批判して逆に破門されたため市井で折伏を始めましたが、それは「真言亡国・禅天魔・念佛無間・律国賊」と他の宗派を敵視する一方的な誹謗に過ぎず（その癖、法華修験や題目を取り入れている）、幕府の所在地・鎌倉で政治批判も公言したため斬首されそうになりました。その流れを汲む創価学会の折伏もかなり強引で少なからず疑問を感じざるを得ません。
創価学会は１９９１年１１月２８日に日蓮正宗に破門されてからは仏教徒と言いながら葬儀は僧侶抜きで地区の役員が導師を務め、妙法蓮華経と題目を唱える学会葬で（やっていることに大差はない）、日本の佛教独自の習慣・作法である戒名を付けないだけでなく昔、寺でもらった戒名も取り消させています。一時期は家にあった先祖代々の仏壇を破棄させましたが、最近は正面に佛像ではなく日蓮宗系の宗派と同様に日蓮聖人筆の題目の大曼荼羅を祀る極めて簡素＝殺風景な学会式仏壇が増えてきているようです。
池田会長と言う巨大なカリスマを失った創価学会が今後も信者を維持・拡大し、活動を継続・発展させられるかで教団としての真価が問われるのでしょう。

佛神が本地垂迹する国家の日本はこれまでパレスチナ情勢においては一貫して中立の立場を取ってきましたが、カソリック信者の上川陽子外務大臣はＧ７サミットの議長国＝西側の代表と言う立場を利用してアメリカとヨーロッパのキリスト教国の一員であるかのようにイスラエル側に引き擂り込んでいます。
しかし、イスラエルがガザ地区に地上部隊を侵攻させて「ハマスが移動手段に使っている」と言う口実（あくまでもイスラエル側の主張）で救急車を攻撃したのに続き「地下にハマスの陣地がある」と病院を破壊していることは明確な「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する１９４８年８月１２日のジュネーブ条約」違反であり、ハーグ陸戦条約などの戦争法が認めている不正行為に同程度の不正行為で報復する「復仇」でも医療施設や救急車は適用を除外されているので明白な戦争犯罪です。
ところがアメリカとヨーロッパのキリスト教国はＮＧＯ・ＡＲＭＹ＝非政府武力組織のハマスが軍事利用しないことを前提に保護対象になっている病院や救急車を戦闘に利用していることを批判するばかりでイスラエルが「復仇」を悪用して文民を無差別に多数殺傷している戦争犯罪には触れようとしません。そして上川外務大臣は字幕が流れない紹介場面の英語の発言では「日本の立場も同じだ」と説明しているのです。
このアメリカとヨーロッパのキリスト教国と日本のイスラエルに与した態度にヨーロッパ以外の国々が納得・同調するはずがなくイスラエルに対する敵意が遠からず２代目ブッシュ政権が炎上させた第３次世界大戦＝対イスラム戦争の残り火に注ぐ油になって第２次世界大戦後の国際社会を統制してきた戦勝国と戦争犯罪服役国（ドイツと日本）の論理が否定されて新たな対立＝新冷戦の予兆すら感じさせます。
この展開は安倍首相の退陣によって国際社会で孤立したプッチン政権と手を結んだ共産党中国が国際連合安全保障理事会などでも公言していた「新たな国際正義の構築」に合致していて国際社会の裏で巡らせてきた謀略の成果のような気もします。ここで予想される最悪の事態はアメリカやヨーロッパ＝キリスト教国に日本を含めたＧ７には打つ手がなかったパレスチナの和平が共産党中国の仲介で実現することです。
経済大国になった共産党中国の世界戦略は国家には莫大な財政支援を行って窮状を救う一方で安価な物資の輸出と労働力の派遣によって経済的な依存体質を作り、同時にマスコミと教育機関の株式を買い占めて親中国に世論を操る体制を固めることを基本とします。
それはイスラエルも例外ではなく従来のアメリカやヨーロッパのユダヤ系企業よりも安価な商品を大量に輸入するようになり、各種業種に中国系企業が進出して経済的依存体質は固まりつつあります。こうなればユダヤ系財閥に支配されているアメリカとヨーロッパのキリスト教国には絶対にできない制裁に踏み切ることは可能で「和平案を拒否すれば輸出を全面的に停止して労働者を引き揚げ、企業を撤退させる」と脅せば例え強固なユダヤ人社会の後ろ盾を持つイスラエルでも多少の動揺は起こせるはずです。それだけで国際社会にアメリカとヨーロッパを超える共産党中国の実力を誇示するには十分です。

６月１４日に守山駐屯地の自衛官候補生課程の実弾射撃中に１８歳の新隊員が小銃を発砲して陸曹２名が殉職した事件現場の岐阜市の日野射撃場で１１月６日に実弾射撃が再開されましたが、今度はトラックの荷台に乗っていた隊員が幌の中で取材に集まっていた報道陣に左手の中指を立てる「ＦＵＣＫ　ＹＯＵ＝姦ってやる」のゼスチャーをしたのを「侮辱する行為だ」と問題化されたため尻（けつ）の穴が小さい普通科連隊長が陳謝して再び普通科連隊の本業である実弾射撃訓練を中止にしました。
確かに左手の中指を立てる「ＦＵＣＫ　ＹＯＵ」はアメリカの一般社会では男性が男性に「姦ってやる」と宣言しているので「お前は同性愛者だろう」と揶揄していることになりますが、本質的に男社会で品のない下ネタが飛び交っている軍隊＝特にアメリカ海兵隊ではむしろ「一発姦りたいくらいお前のことが好きだぜ」と親しみを込めたジョークの類（たぐい）です。ただし、野僧は若い頃、オレンジを食べながら「アイ　ライク　サンキスト」と海兵隊の軍曹に言ったところアメリカ軍の隠語で「サンキスト」は「サン＝男性器にキスする男＝同性愛者」を意味するため（正しくはスンキストに近い発音）、そちらの趣味だった軍曹に抱き締められて唇を奪われた上、舌まで入れられてしまいました。その意味では「ＦＵＣＫ　ＹＯＵ」も使い方を誤ると本当に尻の穴を犯されかねません。
それにしても生半可な知識をひけらかす報道陣に屈服して謝罪した上、普通科連隊にとっては演習と同格の重要性がある実弾射撃訓練を中止にした某連隊長の経歴を見ると部隊の指揮官はほとんど経験しておらず幕僚と入校・研修が大半なので「古今東西兵隊なんてそんなものだ」とやり返せるほど隊員＝兵隊気質を知らないようです。さらに「自衛隊の粗探ししか能がないマスコミには私もＦＵＣＫ　ＹＯＵしたい（とやって見せる）」「中指ではなく親指を立てて下に向けた方が良かったですか（ＧＯ　ＴＯ　ＨＥＬＬ＝地獄へ堕ちろ）」と皮肉を返せるほどの胆力もなさそうです。
自衛隊を含めて古今東西の軍隊に品がないのは事実で映画「パットン（邦題「パットン大戦車軍団）」でもジョージ・スミス・パットン将軍は記録に残る毒舌を機銃掃射しています（字幕や吹替の日本語では当たり障りなく誤訳している）。例えば牧師に会って「閣下は極めて信仰心が篤いそうですが戦闘中も祈る時間がありますか」と訊かれると「常にガッデム（カミは死んだ＝下品なスラング）と唱えてるよ」と答えています。またナチス・ドイツを表現するのにエネミー＝敵とは言わず「サノバビッチ＝サン　オブ　ア　ビッチ＝売春婦の息子＝禁句のスラング」を連発していました。
自衛隊でも似たようなもので入隊して大いに役に立ったのが大学のコンパで習った「春歌（猥褻な歌）」でしたが、演習が近づくと先輩が「敵を呑む」とウォッカや紹興酒を買ってきて酔って唄ったのが「ロスケパンツ　破れパンツ、ロスケパンツ　破れパンツ、何年はいても替えが来ない　ロスケパンツ　破れパンツ（カチューシャの替え歌）」や「支那の夜　支那の夜は　１発だったら３０００円、２発だったら６０００円、３発姦っても９０００円、あっはん　あっはん、明朗会計安心です　支那の夜　恋の夜」でした。
第１０師団普通科

内政＝国会対策と経済ではピントを外した失策続きで「岸田禍」と揶揄されている岸田文雄首相ですが、起死回生を図った内閣改造でも「適材適所」と自己評価しながら発足早々の１０月２６日に山田太郎文部科学政務官、１０月３１日に柿沢未途法務副大臣が役職への資質に疑問を感じさせるような不祥事で辞任しました。それどころか激動が巻き起こっている国際情勢の中で上川陽子新外務大臣による迷走が始まっています。
林芳正前外務大臣は本質的に外交センスが欠落している岸田首相を絶巧に支えてきてＧ７広島サミットでは開催地・広島のＮＨＫを中心とするマスコミがウクライナ情勢でロシアが核兵器による恫喝を繰り返すなど重大な局面を迎えつつある中で「反核と反戦平和がテーマだ」と一方的に決めつける報道を展開していたのに対してウクライナのソレンスキー大統領の電撃的な出席を実現して世論誘導を破綻させました。一方、カソリック信者である上川外務大臣は就任早々に発生したパレスチナでのハマスとイスラエルの武力衝突に対して日本がこれまで築いてきた中東におけるアメリカや西側ヨーロッパとは別格の外交的地位を危うくしています。
上川大臣個人は兎も角として本来の日本はイスラム教を敵視するキリスト教国（韓国はキリスト教徒が過半数）ではなく十方三世一切諸佛を奉じ、八百万の神々を祀る本地垂迹の国であり、明治２３（１８９０）年には親善訪問の帰路に台風で転覆したオスマン・トルコ海軍のエルトゥールル号の乗員を現場近くの漁民たちが危険を冒して救助に当たり、敗戦後も昭和２８（１９５３）年に出光石油が派遣した日章丸がイギリス海軍に海上封鎖されていたペルシャ湾からイランに接岸して石油を積んで帰るなど独自の信頼関係を構築して来ました。したがって今回の武力衝突でも日本人が十字軍以来のキリスト教の一方的な敵対意識に同調する必然性は全くなく、ＮＧＯ・ＡＲＭＹ＝非政府の武装組織のハマスの犯罪的テロで死亡したイスラエル人（在住の外国人を含む）が１４００人超なのに対してガザ地区で正規軍であるイスラエル軍が病院・救急車を空爆して殺害した主に文民は９０００人超と１０倍に迫る状況も客観視できるので「攻撃を受けたイスラエルの自衛行動だから正義」「先にテロを行ったハマスは滅ぼされても当然」と言うアメリカとヨーロッパ＝キリスト教圏の主張には反対しなくても弱くはない疑問を感じるはずです。
これまでの日本は中東の紛争にはオイルショックなどで迷惑を被っても不介入の立場を取ってきてそれは２代目ブッシュ大統領の盟友を気取っていた小泉純一郎首相でさえもアフガニスタンには陸上自衛隊＝地上部隊を送らず、インド洋上で海上自衛隊の補給艦が燃料などを無償提供しただけでした。イラクでも紛争中は同様の支援を継続して終結後に南部の都市の復興に陸上自衛隊を派遣することでお茶を濁しています。
外交センスが欠落した岸田首相では派閥のお姉さま・上川大臣が個人的信仰でキリスト教側にすり寄るのを制止することはできないはずですから、誰かが「中立」を宣言させなければなりません。そして日本はアメリカとヨーロッパがパレスチナに熱中している間は武器弾薬の供与を含めてウクライナと台湾を全面的に支援するべきです。