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古志山人閑話

野僧は佛道の傍らに置き忘れられた石(意志)佛です。苔むし朽ち果て、忘れ去られて消え逝くのを待っていますが、吹く風が身を切る声、雨だれが禿頭を叩く音が独り言に聞こえたなら・・・。

平成の日本人の軽率な投票行動は今度こそ国を亡ぼす。

朝日新聞が安倍晋三政権の退陣後に安倍首相の遺志を継ぐ門下生の壊滅を策謀した中曽根康弘一派潰しリクルート事件の二番煎じはマスコミ報道に過剰反応する岸田文雄首相の政治的無能も加わって予想以上の惨状を呈していますが、最近の保守系のフジテレビ・産経新聞による世論調査では政権交代を望むと言う回答が半数に上っていました。
社会人として体験した者としては「悪夢」としか言いようがない2009年8月から2012年12月までの民主党政権も崩壊から12年余が経過したので当時は小学生にもなっていなかった世代にも18歳で選挙権が与えられるのです。
平成で日本人=大和民族が腐敗した最大の原因は祖父母・両親世代が語る過去を教訓とせずにマスコミやインターネットで知った21世紀に入ってからの科学的合理性のみを信じて頭ごなしに否定する軽薄な社会的風潮ですが、祖父母の世代もマスコミの執拗で巧妙な世論操作に騙されて政権交代に票を投じた亡国行為を自己の失態として語っていないのでしょう。またマスコミは大阪の読売テレビが制作して関東地方では放送していない報道バラエティー番組を除けば民主党政権が犯した国家を滅亡に引き擦り込もうとした意図的な失策の数々を議論の俎上に載せることはなく、安倍政権を支持していた若い世代もマスコミやインターネットの扇動には軽率に同調してしまうのかも知れません。
民主党そのものは鳩山兄弟が母親からもらった小遣いを元手に立党しましたが、それに鳩山兄弟の祖父が保守合同で自由党と民主党を合併させた55年体制を破壊した裏切り者と自社さ連立政権で与党の甘い味を覚えた社会党=社民党が群がり、気がつけば日教組や自治労を支持母体とする社民党の看板の掛け替えになっていて鳩山弟は脱退したのです。
ところが政治的センスが欠落している鳩山兄=宇宙人は政権を担う重責も弁えずに政権交代ブームの表看板=神輿になって自分の発言が政権公約になることを理解しないで普天間基地の辺野古地区への移転を歓迎していた沖縄県民に「最低でも県外、できれば国外」と在沖縄アメリカ軍の存在理由を無視した公約を吹聴して現在の反対運動を生起させただけでなく敗戦後の歴代保守政権が構築してきた同盟関係まで崩壊の危機をもたらしました。この体たらくに共産党中国と韓国は日本に見切りをつけ、経済的結束を強化するのと同時に新たな同盟関係を構築し尖閣諸島や竹島の領有を公然化させました。
さらに市民団体出身と自称する空き缶政権では反政府弁護士の仙谷由人(敬称・肩書不要)を中心とする学園闘争の過激派たちが暗躍し、政権与党の政策資料として防衛省内局の官僚に最高度の防衛秘密を提供させて共産党中国に流していたことは中国空軍が東シナ海で航空自衛隊の弱点を確認するような行動を常態化させていることも明らかです。
そして安倍首相の暗殺を機に表舞台に再登場して以降、男を上げたり下げたりが忙しい泥鰌(どうじょう)政権では舐め切られていることも自覚せずに無駄な気を遣ってかえって反日暴動を招きました。
立憲民主党首脳陣の発言を聞く限り反省は全くせずにむしろ自分たちの亡国政権を誇示しているので同じ失敗を繰り返す危険性は極めて大きいのです。
  1. 2024/05/19(日) 11:44:23|
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近い将来、日本中に当地のような限界集落が蔓延するようだ。

民間の経済人や有識者、研究者の組織である「人口戦略会議」が4月24日に東京都内で開催した会合で2020年から2050年までの30年間で子供を産むであろう20歳代から30歳代の女性の人口が将来的に半数以下になると推定される744カ所の地方自治体を公表しましたが全市町村の4割に当たるようです。
実際、当地では平成の大合併で行政能力が欠落した下関市に吸収されて以降、過疎・高齢化が急激に進み、町内に6校あった小学校が1校に統廃合されても児童数は150名前後(5年が30名超以外は各学年20名強)で昨年、町内で生まれた子供は6人と消滅への足音が次第に大きくなっています。そのため田植えを終えた初夏には水をたたえた広い田圃に緑の苗が広がり、稲刈りを待つ秋には稲穂で黄金色に塗り固められていた美田が草むらになり、畑は荒れ果ててかつての田園風景は荒野と化しています。
ウチの36歳と32歳の愚息たちも独身なのでこの問題については親として思案していますが、我が家の場合は愛情がない両親の生活を見ていて結婚に魅力を感じないのかも知れません。何よりも野僧が作務として家事をこなすのを手伝う間に身についてしまった炊事・洗濯・掃除が苦痛ではないようなので必要性も認めていないのでしょう。また野僧自身が伯父伯母の常軌を逸した言動に絶対服従していた両親に立てていた志、描いていた夢、育てていた愛を何度も踏み躙られてきたので血統を絶やすことを内心では願っていて本人が望まない限り強制はしませんでした。
しかし、野僧の世代の昭和の結婚はこのように両親と祖父母、遡れば家系図には書き切れない多くの祖先から受け継いでいる血統を継承する責任が第一にあり、平成以降のように自分の生活を優先して「結婚しない」「子供を作らない」と言う我がままは親不孝以上に祖先に対する罪として許されませんでした。
考えてみれば平成は天皇自身が恋愛結婚の先駆けになり、見合い結婚を前時代の遺物扱いする社会的風潮を蔓延させました。さらに今の天皇夫婦に至っては皇室典範の第1条に「男系男子への皇位継承」が明記されているにも関わらず多産は期待できない30歳寸前のしかも双子の妹しかいない女性と結婚して案の定生れたのは女子でした。さらに健康的な若い女性と結婚した弟は兄=皇太子の結婚と出産を待って子作りを控え、兄に女子しかできないことを見切ったように男子を儲けました。現在、皇位継承者を確保するための皇室典範の改定が国会でも議論されていますがその事態を招いたのは平成の天皇とその息子たちの平成的な自己中心の結婚の結果です(娘も晩婚で子供を産んでいない)。皇室自らが昭和的な結婚に対する責任観念を否定したのならば臣民が真似しても仕方ないことで、数十年後には当地のような現象が全国に広がるのでしょう。
尤も人口の減少は経済的に発展している国家全体に蔓延している流行のようなモノですから日本では江戸時代の人口3000万人で成立していた庶民の社会制度を研究して取り入れることが可能な方策を早急に導入することです。おそらく平成の30年間の「個人の幸福追求の絶対視」で否定した家族制度の復活と終身労働から始まるはずです。
  1. 2024/05/06(月) 11:04:39|
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国益を損なう上川陽子外務大臣のパレスチナ情勢への対応

西側諸国の絶大な支援を後押しにしたウクライナ軍の反転攻勢を受けてロシア軍が撤退・敗走寸前まで追い詰められていた形勢を逆転させるために共産党中国がエルサレム・ガザ地区の中国系企業に商品に紛れ込ませて運び込んだ部品を現地工場で組み立てた多数の弾道ミサイルによって開戦したイスラエルとハマスの戦争は首謀者の目的を達成しつつありますが毎度の如く展開によって旧ソビエト連邦製の兵器を更新している世界最大の武器商人でもある共産党中国に莫大な収入を与えていることになりそうです。
現在、中東の紛争については第3者の立場で見ると明らかにイスラエルに非があります。ヨーロッパ諸国とアメリカが批判しているハマスの人質をしてもイスラエルは女性や子供を含むパレスチナ人文民を交換に刑務所から釈放しています。戦闘についてもイスラエルは非政府組織であるハマスの支持者を敵対者として武器を手に取らなくても攻撃対象にして事実上の無差別殺傷を繰り返しています。さらに国際連合の人道支援物資の搬入を阻害して戦国時代の羽柴秀吉の城攻めのような干し殺し、餓(かつ)え殺しを再現しているかのようです。これらは明白な戦争法違反であり、規模から言えば国際法廷で有罪が確定した旧ユーゴスラビアのスレブレニツァの大虐殺の犠牲者8000人を超えていてジェノサイド=集団殺害と断じても間違いないではないでしょう。
これについては西側ヨーロッパでも列強ではなかった中小の国は批判していますがドイツは「ナチス・ドイツが行ったジェノサイド=ユダヤ人大量虐殺を償う義務がある」とイスラエルへの支援を維持することを表明し、イギリスとフランスも「イスラエルを建国させた責任上、防衛には協力しなければならない」と戦争の本質が何であってもイスラエルに加担することを明言しています。
そして今回、4月1日にイスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆してイランの国防軍である革命防衛隊のコッズ司令官以下7名の軍人と文民6名を殺害した報復としてイランが大量の爆装した無人機を発進させると「外交関係に関するウィーン条約」を破る戦争犯罪を行った加害者の立場もわきまえず報復しました。確かにユダヤ教とイスラム教は人間に対して創造主・ヤファウェとアッラーに対する罪を懲罰=報復する義務を課していますから必然的に報復合戦になるのです。
これまでの日本はイスラエルとは日独伊三国同盟を結んでいてもユダヤ人虐殺には与せずにシベリア鉄道で満州に逃れてきた数万人のユダヤ人を樋口季一郎中将の日本陸軍が上海まで送り届けた史実があり、イランともイギリスからの独立時、イギリス資本の石油施設を国有化したことへの報復としてペルシャ湾を海上封鎖されている中、出光丸が突破して石油を満載して帰った史実でどちらも日本に対して格別の親近感を抱いているためヨーロッパ諸国とは距離を置いて傍観者的立場を採り、時にはイスラム圏の代弁者としてヨーロッパに対して苦言を呈して来ました。ところが上川陽子外務大臣はカソリックの信者らしくヨーロッパのキリスト教国に同調してイスラエルに偏った言動を繰り返しています。これでは宗教戦争を止める第3者としての存在意義を放棄したのも同然です。
  1. 2024/04/21(日) 15:19:09|
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次の韓国は文在寅以上の反日政権になるようだ。

現在の日本では韓国を対岸の不動の隣国であり、神話の天孫降臨は皇室が朝鮮半島から渡来したことを物語っていると解釈し、朝日新聞が主導するマスコミや学校教育では本来は朝鮮王朝からの委託だった統治を植民地支配と史実に反する罪科として自虐していますが、その対岸の隣国では4月10日に4年に1度の総選挙が実施されて3年半前の尹錫悦大統領の就任時と何ら変わらぬ国民の反日意識を明確に証明する選挙結果が出ました。
今回の総選挙結果は300議席の改選の内、尹政権の与党である「国民の力」は系列当選者を加えても114議席で逆に野党の「共に民主党」が系列当選者を加えると156議席と圧勝、さらに文政権下で相次いだ全国の裁判所の反日的判決を指揮した法務部長官の「祖国革新党」も12議席を獲得したのです。
日本では前任の文在寅大統領が保守本流の安倍晋三首相を敵視して海軍の最新鋭駆逐艦・広開土大王に艦隊空ミサイルの火器管制装置を照射させるほど深刻な事態に陥っていた後に登場した尹大統領の常識的な言動に過剰に期待して「韓国の国是が日韓を対岸の同盟関係に戻った」と誤解し、安倍政権の外務大臣として何一つ実行されない日韓合意を成立させたことを外交実績と誇示する岸田首相も同調して膝を屈して擦り寄っています。
しかし、尹大統領は文大統領が後継者を1人に絞り切れなかった「敵失」の結果、3分の1の得票率で当選したに過ぎず政権基盤は当初から脆弱で、反日に塗り固められた国民の意識に変化はなく今回の選挙の結果は任期満了を前に次の政権が国民の支持を集める「反日」を前面に押し出してくることの予告になりました。
日本では尹政権はアメリカや日本との友好関係を再生させたため経済的交流も活発化して景気も回復してきていると思い込んでいますが日本のバブル景気が崩壊して以降、韓国の経済は完全に中国に依存しているので親中を受け入れない政権には制裁的経済処置が加えられ、5年間での回復は困難なようです。
日本はイギリス式の議院内閣制なので与野党逆転の捻じれ状態の政治態勢は中々理解できませんが、国民が大統領を直接選ぶ国家においては立法府の国会に行政府の長の大統領を監視する機能を期待して与野党逆転にしていることは珍しくありませんが、基本的には政権と議会の多数派=与党が一致するのが自然な状態ではあります。
問題なのは今回の選挙結果が尹大統領の当選時と比率に変化がなく韓国の国民の「反日・反米・親中・臣従金王朝」の政治意識が固定化されていて1年半後の大統領選挙では間違いなく現在の野党が与党になることです。
ところが朝日新聞が主導する日本のマスコミは「隣国を仮想敵国とする国際常識」は伏せて「対岸の韓国とは兄弟のように友好でなければならない」と啓蒙し、「日本は韓国を植民地支配した」と贖罪意識を国民に課しているのです。そのため全斗煥政権以降の反日的政策を糊塗して「市民レベルの友好」を提唱しながら韓流ドラマやKポップのブーム化で主婦層や若者を日本以上に韓国を愛するように洗脳した成果なのか現在も西日本各地のデパートでは韓国物産展、県立や市立の博物館では朝鮮文化展が大盛況です。
  1. 2024/04/20(土) 15:48:40|
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台湾の地震で明らかになった岸田首相と上川外相の亡国的本性

4月3日の現地時間で午前7時58分(日本との時差は1時間遅れ)に台湾東方沖の太平洋を震源地とするマグニチュード7.2(阪神淡路大震災はマグニチュード7.3)、震度6超の地震が発生して2018年の地震でも死者が出た花蓮市などの東岸の観光地ではトンネルの崩落による交通網の途絶などの被害が発生しているようです。これに対して日本政府=岸田文雄政権は「台湾政府から救援部隊の派遣は要請されていない」と放置していて国会での立憲民主党の追求を利用した安倍派の壊滅に熱中しています。
東北地区太平洋沖地震で台湾は親中色を明確にしていた馬英九政権だったにも関わらず被災者の生存率が急激に低下する42時間までに駆けつけようと翌日には救援隊を派遣してくれましたが、当時の民主党・菅直人政権は「まだ共産党中国の救援隊が到着していないので受け入れることはできない」と東京で足止めにして実際に数日後に共産党中国の救援隊が到着してから現地に入ることを許可して取る者も取り敢えず駆けつけてくれた恩情をふいにする非礼を働いたのです。それでも台湾国民は一般市民が募金で200億円もの世界でもトップクラスの義援金を集めて送ってくれました。その後も平成に入って頻発していた大災害の度に同様の厚情を寄せてくれて今回の能登半島地震でも台湾政府は救援隊を派遣しようとしましたが共産党中国に媚を売るチャイナ・スクールの復権に躍起になっている上川陽子外務大臣が「人手は足りている」と拒否したため25億円の義援金が届きました。しかし、現地の人手不足が深刻なことは連日のように報じられています。
一方、日本政府も自民党政権では1999年6月に発生した台湾中部地震に小渕恵三内閣が消防を中心とする救助隊を派遣して大規模災害で研究を進め、腕を磨いた捜索と救助の技術を発揮して多くの人命を救い、多くの住宅が倒壊したため阪神大震災で使用した仮設住宅を送りました。さらに2018年に発生した今回と同じ花蓮市の地震では安倍晋三政権が自衛隊を派遣しています。この自衛隊の台湾派遣では朝日新聞が主導するマスコミが「明治7(1874)年の(沖縄の漁民保護の)日本軍派遣の再現だ」「戦前の植民地支配を記憶して市民は多い」「昭和47(1972)年の日中合意や日中平和友好条約に違反する」と徹底的に批判して「台湾有事で自衛隊を派遣するための予行演習だ」と断定しました。しかし、これは安倍政権が2013年11月の史上最強の台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピンに陸海空自衛隊の大部隊を災害派遣した時にも弄した詭弁であって台湾でも自衛隊が大歓迎を受けて同行取材していた若い記者たちを困惑させました。
今回の地震で岸田政権は台湾の救援隊だけでなく在日アメリカ軍のトモダチ作戦も拒否していて(アスプレイの飛行再開の口実にされることを警戒したらしい)1970年代学園紛争の活動家が牛耳っていた菅直人政権までいかなくても所詮は広島の極左マスコミが扇動する世論に迎合する阪神淡路大震災当時の村山富市政権並みの左傾なのは間違いありません。
そのため台湾には極力距離を置くのが外交の基本姿勢なのですが、これまでの両者の関係を考えれば木更津から陸上自衛隊のアスプレイに救援物資を満載して現地に派遣し、同じく多用途ヘリコプターを台湾軍の捜索・救助に参加させるべきなのです。
  1. 2024/04/07(日) 15:44:04|
  2. 時事阿呆談
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