何故、マスコミは岸田政権を無視するのか？

第１００代の岸田文雄首相は衆議院の任期満了のため就任とほぼ同時に解散し、日本国憲法７０条の規定によって内閣は総辞職したので、選挙で圧勝後の首班指名選挙で選出されて第１０１代になる岸田首相の内閣が事実上の岸田政権です。
これまで新政権が発足するとマスコミは国民の高い関心に応えて、全く代わり映えしない菅（すが）前政権でさえ組閣前から好意的にお手並みを拝見しながら粗探しに励み、批判の口実を見つけると掌を返したように批判を始めましたが、岸田政権に関しては選挙後の再結成でも小選挙区で落選した幹事長の抹殺を狙った記事ばかりで、新聞やテレビの報道番組でも政権の特色や政策方針はほとんど取り上げていません。
確かに選挙前にはマスコミ＝新聞に寄稿する言論人や報道番組に出演するコメンテーターたち（「ども」と言うべきか）は「安倍政権の積極的な経済政策によって所得格差が拡大したことに多くの国民が不満を抱いているので、小選挙区で対立候補を１人に絞る選挙協力の成果で批判票を獲得すれば政権交代が実現する」と予測していましたが常識ある国民は個人所得の上昇は景気回復の次に期待して、逆に経済的には何も有効な対策を打つことができず、不満には財源も確保せずに手当てをばら撒くしかなかった悪夢の民主党政権と比較して投票し（バブル崩壊後に生まれた若者たちも安倍政権になって初めて景気が上昇する活気ある日本社会を見たはず）、マスコミが次期首相と閣僚と言っていた野党第１党の代表以下が揃って辞任する結果になりました。
こうなれば新聞だけでなく系列局民放局やＮＨＫさえも平成の時代になって常套手段にした放送法の政治的中立義務を「世論」と言うあやふやな定義で勝手な偏向した政治主張を中立と言い包める手法によって国民の意識を操作して実現した日本新党ブームと民主党政権の過ちを認めざるを得なくなり迂闊に口を挟むことはできないのでしょう。確かに最近はマスコミが悪用する「世論」は実際の調査結果に関係なく（その調査方法もコンピュータによる一方的な電話調査）報道の音量と回数で自己評価していますから国民の意思などは理解していないのかも知れません。
本来であれば今回の選挙では立憲民主党の敗退と日本維新の会の躍進以外にも経緯と背景を詳細に分析して教訓とするべき事例が少なからずありました。例えば小沢一郎（敬称不要）の落選です。小沢一郎は自民党の金丸信（同前）の後継者として強権を揮っていた時から配下を東北各県や市町村の地方議員にして支配の基盤を固め、その議員を使って地方自治体の職員も意のままに動かすようになって国の公共事業の利権をバラ撒きながら自分の懐に入る仕組みを作り上げていました。そのため東北の震災後の復興工事でさえも小沢の息がかかった企業・会社以外は参入できず（小沢は民主党政権下で建設利権を獲得するために無駄な復興工事を多数計画した）、各方面の事業が大幅に遅れる原因になっています。新潟５区は安倍政権復活選挙の時に田中真紀子よん（＝「さん」よりも格下）を落としたのに岩手３区は何故今になって小沢を落としたのか。大阪１０区で維新の会の圧倒的な勢いに負けた辻元清美よん（同前）の落選よりも研究する意味がありそうです。