振り向けばイエスタディ２５０９

「今回の判決はジェノサイド条約の定義を具体化する判例としても有意義ね。これでカラジッチ大将も最高刑を維持すれば人道に対する罪の量刑が定型化されるわ」「終身刑ではなく最高刑ですね」私の返事にモレソウダ首席検察官はうなずいたがリミッド次席検察官は視線を背けた。
「確かにこの裁判以外でジェノサイド条約を適用したのはカンボジアのポルポト派クメール・ルージュとルワンダ難民虐殺だけですから法運用の具体化・補強は不十分です」「モリヤ次席検察官はカンボジアＰＫＯに参加しているから２度目になるわね」モレソウダ首席検察官は意外なことを思い出してくれた。自衛隊の海外派遣の主幹は外務省なので国際連合や現地当局との事前交渉でも日本の政治情勢や国民感情を含む特殊事情を粘り強く説明して法律の前提にしている「安全地帯」を獲得している。そのため私もカンボジアではポルポト派が暗躍するタイ国境とは反対側のタケオで勤務していたのでジェノサイドの現場を目撃する機会はあまりなかった。強いて言えばベトナム軍の侵攻を受けて逃亡するポルポト派が虐殺した住民の遺骨の山くらいだが、頭蓋骨を展示物のように並べて晒していたポルポト派と自分で掘らせた大穴に殺した遺骸を投げ込んだ旧ユーゴスラビアのスルスプカ軍では残虐性の質が違うようだ。
「ジェノサイド条約は１９４８年の第３回総会に提案して法律担当の第６委員会での審議だけで採択した急ごしらえの条約です。通常は専門家を集めて数年を掛けて条文の一字一句を吟味し、適用事例を想定し尽くす国際法に比べれば中身が薄いのは歴然としています」「だから君の母国は調印しないのか」１９４８年１２月９日の国際連合総会で参加５６カ国の全会一致で可決された「集団殺害罪の防止と処罰に関する条約＝ジェノサイド条約」はナチス・ドイツによる占領下でドイツ本国と同様のユダヤ人虐殺＝ホロコーストが行われたポーランドのユダヤ系法律家・ラファエル・レムキンが提唱した新たな法概念で、ニュルンベルグ国際軍事裁判と東京の極東軍事裁判でも告訴事由として使用されたが、当時はまだ条約化されておらず未制定の法に拠る告訴と処罰として裁判の正当性に対する重大な疑問になった。そのため国際連合は条約化を急いだのだ。一方、東京裁判の被告だった日本はサンフランシスコ講和条約で判決は受け容れたものの中華民国の梅汝璈判事が捏造した南京大虐殺などの訴追事由については暗黙の否定をしているため現時点でも調印していない。
「日本が調印していないのは刑法が行為の発生を以って犯罪とするため共同謀議では犯罪として成立しないからだ」「平和な日本では重大で凶悪な犯罪の計画を練っていても罪にならないんだね。だから地下鉄サリン事件も防止できなかったんだ」いきなり四半世紀も前の事件を持ち出されたが確かに日本では松本サリン事件でオウム真理教に対する疑惑が強まっていてもマスコミは妻が犠牲になった化学実験が趣味の一般男性を犯人扱いしていた。それでも地下鉄サリン事件が発生すると警察と検察は捜査と立件を一気に押し進めたので、密かに手を着けながらそれを隠蔽する人身御供として一般市民への疑惑を漏らしたのかも知れない。
「ところで旧ユーゴスラビアは新型コロナ・ウィルス感染症が発生しているんでしょうか」リミッド次席検察官の嫌味につき合うのは適当して私は業務上の確認に切り替えた。オランダのニュースや新聞ではヨーロッパ全土の国別の感染者数を紹介することはあるが、どうしても関係が深い西ヨーロッパが中心になり、東ヨーロッパは国名と数字だけと言う扱いだ。おまけに旧ユーゴスラビアは連邦でありながら国名の呼称が統一されておらず英語放送のテレビでは聞き逃してしまう。むしろ最近は感染者数ランキングの発表に熱心で１位のアメリカが５０９万人、２位のブラジルが３０６万人、３位のインドは２２７万人、４位のロシアが８９万人、５位の南アフリカは５６万人らしいが発生源の中国が入っていないので今一つ信用はできない。逆に日本が人口に比して極めて少ないのは加倍政権の対策の成果のはずだが、茶山元３佐から届く日本の新聞では徹底的に批判されている。加倍首相の身体が心配だ。
「モリヤ検察官としては現地調査したい事案があるんですか」「はい、文民殺害の罪で事情聴取しているセルビア人士官からデリバリッド・フォース作戦後の地上戦でＮＡＴＯがセルビア人の居住地域に砲撃を加えて避難してきた文民を無差別に銃撃したと言う証言が相次いでいまして現地調査したいんです」「私たちの公務は特例で国外移動も認められるけどモリヤ検察官にはムラディッチ大将の控訴審と来年のコートジボワールのバグボ大統領の裁判でも活躍してもらわないといけないから・・・」「本当はアフガニスタンにも行きたいんですがね」私の皮肉な答えにモレソウダ首席検察官は苦笑いした。昨年、モレソウダ首席検察官はアフガニスタンでのアメリカ軍とＮＡＴＯ軍の戦争犯罪の調査を発表してトランプ大統領を激怒させたが、それも新型コロナ・ウィルス感染症の影響で進展していないのだ。あの後、トランプ政権はタリバーンと和平合意している。