どうしてロシアの共犯者＝共産党中国を非難しないのか？

ロシアが２０２２年２月２４日にウクライナに侵攻して以来、国際連合総会では３月２日にロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が採択され、投票総数１９３カ国のうち１４１カ国が賛成、ロシアとベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５カ国が反対、中国、モンゴル、南アフリカ、スーダン、南スーダン、アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、マリ、モザンビーク、ナミビア、セネガル、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエ、アルメニア、エルサルバドル、カザフニフスタン、タジキスタン、キルギスタン、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ベトナム、ラオス、イラン、キューバ、マダガスカル、ニカラグアの３５カ国が棄権、意思表示しない国１２カ国で可決されましたが、３月２４日のロシア軍のウクライナの首都周辺地域での非人道行為の実態が明らかになったことによる非難決議でも賛成が１４０カ国、反対が５カ国、棄権が３８カ国とあまり変わらずに推移したものの日本を含む５０カ国以上が共同提案国になった４月７日のロシアの人権理事会での理事国資格の停止決議では賛成が９３カ国、今回は中国、北朝鮮、イラン、シリア、アルジェリア、ベラルーシ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、キューバ、エリトリア、エチオピア、ガボン、カザフスタン、キルギス、ラオス、マリ、ニカラグア、タジキスタン、ベトナム、ジンバブエ。ロシアの２４カ国が反対に回り、棄権がインドやブラジルなどの５８カ国とやや変動しました。つまり反対派と棄権派はロシアの侵略を肯定していると言うよりも欧米と中露の対立軸の中での立ち位置で票を投じているようで、特にアフリカや東南アジアの国々は共産党中国が支配を進めているので（一路一帯戦略はこの海上交通路の制海権の確保）、その圧力に従ったと見るべきです。
一方、日本のマスコミは相変らず社会主義国家・ソ連の系譜を組む帝政ロシアと現在のロシアを擁護する報道姿勢を維持しているらしくウクライナ情勢についても海外のマスコミではロシア軍の違法行為と残虐性を読者と視聴者に理解させるためそのまま放送している文民の悲惨な遺骸を自主規制で加工して印象を和らげているだけでなく日本が第２次世界大戦の最末期の昭和２０（１９４５）年８月９日に１年間の通告による破棄猶予に違反して満洲と樺太に侵攻してきたソ連軍に開拓団の文民たちが皆殺しにさえ、特に女性は強姦されてから残虐に殺された今回も踏襲されている事実は報道バラエティー番組で毎回偉そうに女性の人権を主張する田島陽子女史ほかの言論人たちも口をつぐんで遠い世界の出来事に仕立て上げています。そして安全保障理事会の常任理事国でありながら国際平和を破壊したロシアに対するこの世界的な懲罰の潮流に抗い、巨額の軍資金や同じ規格の武器と弾薬、食料や生活物資を供給している共産党中国の共犯者としての罪については海外のマスコミの批判報道さえ紹介しません。
本来であれば共産党中国は国内で蔓延していた新型コロナ・ウィルス感染症を春節で数百万人を何の予防措置を講じることなく海外渡航させて世界に拡散させた重大な過失責任でロシアと共に常任理事国としての資格を厳しく糾問されなければならないはずです。