５月１１日・名古屋市を劣化させた元凶・本山政雄市長の命日

２００９年の５月１１日は東海三県を劣化させ、現在も解消できない禍根を名古屋市に残している本山政雄名古屋市長の命日です。
左翼の名古屋市長には中日新聞の取締役から出馬・当選した小林橘川市長がいますが、伊勢湾台風で出動準備を整えていた陸上自衛隊に災害派遣の拒否を通告した悪事を為したとは言え禍根を残したと言う意味では本山市長の方が罪は重いでしょう。
本山市長は明治４３（１９１０）年に東京で生まれ、東京帝国大学教育学部に進学するとアメリカやロシアの教育学を受け売りする左傾の教授に師事し、昭和１３（１９３８）年に大学院を修了すると軍国主義の戦時下でありながら左傾の教授の人脈で左に遠心力が働く経歴を重ね、その甲斐あってか敗戦と同時に三重県師範学校に採用され、昭和２５（１９５０）年の学制変更で三重大学の教授になり、昭和３５（１９６０）年からは名古屋大学教育学部の教授に転任しています。名古屋大学は日本のマルクス主義運動の本拠地・京都大学の学閥なので戦前からマルクス主義が伝染していて名古屋大学出身の教授が大半を占める愛知教育大学と共に共産党系の愛知県教職員組合の活動家を量産しています。
本山市長は名古屋大学の教職員組合の委員長を務めていたため左翼系政治団体に関係し、名古屋市長や愛知県知事、国会議員、地方議会議員の選挙では候補者の選任・擁立と選挙運動を指揮していましたが、昭和４７（１９７２）年に教育学部長に就任した翌年の名古屋市長選挙で昭和４６（１９７１）年の愛知県知事選挙で惜敗した候補者を擁立しようと説得したものの固辞されたため代打として出馬することになったのです。
当選した本山市長の市政は学者でも教育学的理想論の実践そのもので（専門学者なら高度な見識もありますが）、石油危機の後遺症で深刻な財政難に陥っていた名古屋市で東京の美濃部亮吉都政に対抗するように老人の医療費や市営バスの無料化や身体障害者を雇用する企業への援助などの福祉施策を連発しました。するとテレビの地方局が名古屋市の施策を東海地方のローカル・ニュースとして放送したため名古屋市ではない市町村の住民の間で不満が起こり、名古屋市以上に財政が苦しい各自治体でも同様の施策を模倣する悪循環が繰り返され、本来は産業基盤が強固だった東海地方に貧乏風邪が蔓延し、自主自立の気風だった住民には甘えの体質が染み込みました。その結果、大阪でも問題になったような名古屋市と愛知県の対立が発生し、本山市政に足を引っ張られている腹癒せのように本来は立候補資格がない愛知県知事が相談もなく名古屋オリンピックの誘致を表明し、名古屋市は選挙運動を押しつけられた挙句に昭和５６（１９８１）年の国際オリンピック委員会の総会では「韓国のソウルに負ける」と言う恥だけを掻かされました。
しかし、本山市長最大の凶事は中国の南京市との姉妹都市提携です。南京市は敗戦後の極東国際軍事裁判で日本をナチス・ドイツ並みの戦争犯罪国にする必要から支那事変の初頭の攻略と占領中に当時の南京市民の数倍の人間を殺害したと言う史実捏造の舞台で、現在も名古屋市が友好代表団などを派遣すると先ず慰霊碑に謝罪しなければなりません。愛知県内には韓国の反日の拠点・ソウル特別市銅雀区の姉妹都市も存在しますが。