マスコミの沖縄の復帰５０周年を利用した偏向報道

今年の５月１５日で沖縄県は日本に返還されて５０周年になりますが、ＮＨＫを含むマスコミ各社は歪曲・捏造に近い回顧特集で復帰までの経緯や復帰後の混乱、そして勝手な将来展望に熱弁を奮っています。
共同通信の紙面では返還に当たって佐藤政権とニクソン政権が交わした在沖縄アメリカ軍に関する密約の覚書を外務省の女性職員と肉体関係を持つことで持ち出させただけでなく所属する毎日新聞の編集部に掲載を拒否されると社会党の議員に渡して国会で追及させた結果、封筒の番号から出所がばれて女性職員の家庭が崩壊し、目的のためには手段を選ばないジャーナリズムの取材手法を公然化させた西山太吉記者を臆面もなく登場させて「沖縄は自分が告発した通りの基地の島になってしまった」と自己満足な批判を語らせてながらそれに同調するように元コメディアンの沖縄県知事の「いい加減に辺野古（への移設）は諦めろ」と言う発言も紹介していました（これは「反対を諦めろ」の間違いでは）。
また細川馬鹿殿内閣の沖縄・北海道開発長官と国土庁長官を経験したことで政治の責任を自覚して在沖縄アメリカ軍基地の半減＝ハーフオプションを主張するようになり、全廃に固執する大田昌秀（敬称不要）が率いる反米反日親中運動活動家からは「裏切り者」扱いされるようになった上原幸助議員の手記にある「長年連れ添った夫婦の発展的離婚」的独立論を紹介して、それが現実的な将来展望であるかのように解説していました。
そしてＮＨＫも朝のニュースの後に特集番組を放送していましたが、ＮＨＫでも沖縄支局は地元２大紙系列の民放テレビの放送法が義務づけている政治的中立性を無視した反米反日親ソ親中の謀略的報道に迎合しているので完全な偏向番組になっていました（野僧が住んでいた頃はデモ隊を「平和団体」、自衛隊の奉仕活動を「宣撫工作」と呼んでいた）。
最終回の金曜日は「沖縄と自衛隊」と言う題名でも東シナ海の制圧を企図して活動を活発化させている中国空軍と対峙する航空自衛隊や太平洋の出入口として沖縄近海を通過する中国海軍を対潜哨戒機で常時監視している海上自衛隊ではなく、陸上自衛隊のヘリコプター部隊の救急患者空輸でした。しかもわずか５００グラムの未熟児を早産した母親に「陸上自衛隊のヘリコプターによって沖縄本島に空輸されたおかげで母子共に健康に生きていられる」と語らせながらも「この活動も県民の支持を獲得することが目的だった＝宣撫工作」と皮肉な解説を加えていました。
そこで野僧はＮＨＫの視聴者窓口に電話をかけ、沖縄時代に陸上自衛隊のヘリ空輸隊の友人から聞いた「日曜日に宮古島の病院から直接、患者の緊急搬送を要請されて出動すると宮古空港の運輸省労組の管制官が『県知事の要請がない軍用機は着陸させない』と拒否したため県庁に連絡を取ると当直の職員は『知事の日曜日の行動は把握していない』と真面目に対応せず、結局、患者は死亡してしまった。すると新聞とテレビが『自衛隊に患者の救急空輸を要請していることが原因』と批判したため沖縄県医師会や那覇空港労組などが抗議に来た」と言う実態を説明しましたが、当時のＮＨＫ沖縄支局もローカル・ニュースでは批判に同調していましたから黙殺されるのでしょう。