新型コロナ対策給付金の詐欺の原因は誰だ！

山口県の阿武町が新型コロナ・ウィルス感染症と呼ぶことになっている共産党中国の細菌兵器の拡散防止対策の影響を受けた低所得者を対象とする１世帯１０万円の給付金４６３０万円＝４６３世帯分を２４歳で無職の男性１人の口座に振り込み、男性が誤った入金と認識しながら全額をネット・カジノで遣ったと言うニュースが全国区になっていましたが、その後もさらに高度で悪質な同様の給付金詐欺事件が続報のように流れています。
２０１９年に中国人民解放軍の細菌兵器研究所がある共産党中国の武漢市（＝長江中流域にある人口１１０８万人の経済開放都市）で「極めて特異なインフルエンザ」として症例が報告されると一気に市内で蔓延し、瞬く間に国内各地に伝染していながら中国共産党指導部は事態を重大視せず、年明け２０２０年１月２４日からの春節で海外旅行する人民に特別な審査や個別の検査を受けさせることもなく日本とアメリカ、ヨーロッパを中心とする世界各地に渡航させたため地球規模で拡散しました。
日本では安倍晋三内閣が早い時期に情報を掴み、不眠不休で未知なる感染症の対策を検討していましたが国会で立憲民主党や共産党などの野党はマスコミが粗を探して報道する１年近く前の桜を見る会の招待客の人数や接遇の問題ばかりを請け売りし、再登板から７年が過ぎても高い支持率を維持している安倍政権に失点をつけることに躍起になっている中で春節の数百万単位の中国人観光客の来日を迎えたのでした。
安倍政権としては中国共産党指導部は当然、為政者の責任として感染対策に万全を期すと考えていましたが、大阪に来た団体客は武漢市の市民で観光バスに乗務した運転手が日本人の感染者第１号になりました。この事態に安倍政権は感染拡大の対策の常道である人と人の接触を極限する行動制限を国民に要請しました。
マスコミは当初、春節から数週間が過ぎて急拡大し始めたヨーロッパの感染状況と対策が不明なため死者が止められない医療現場の苦悩を大々的に報じて国民の不安を煽り、続いてホテルでの２週間の隔離措置を受けている帰国者の声を携帯電話で聞き出して政府の対応の不備として批判し始めました。その後は安倍政権が要請した行動制限によって打撃を受けている飲食店を手当たり次第に取材し、不満と言うよりも不安の声を拾い集めて安倍政権への批判につなげようとしましたが、専門家でさえ他の対策を提示できる状況ではなかったので苦境の紹介だけで紙面や番組を構成するようになったのです。
そうなれば野党の国会での追及も同様の愚痴の代弁になり、打撃を受けている多くの飲食店の経営者が揃って一家心中するような危機感を煽って「一刻も早く」「審査は不要」「手続きは簡略に」と捲くし立てた揚句、非常事態の特別措置として異常な給付金の支給が決定すると「遅い」「遅い」と現場の地方自治体の公的手順を踏んだ対応を批判した上、「別に困っている人がいる」とバラ撒きの範囲を拡大したのでした。
それを考えれば阿武町の重大な失策も連日テレビが報じ、国会で野党が叫んでいた「遅い」「遅い」と言う批判に過剰反応した結果であり、続発している詐欺も防止策を講じる時間を与えなかった同一犯の責任なのは間違いありません。両者は自己批判するべきです。