続・振り向けばイエスタディ１８７

「環境省の基準だと福井県から滋賀県、岐阜県と京都の半分に鳥取県の一部まで避難対象地域になってしまいますね」中部方面隊指揮所では化学防護派遣隊が作成した地図上に測定値を記入した調査報告書が配られた。今津駐屯地に集結した化学防護派遣隊は装甲車で北陸各地の放射線量を測定しているが、常に日本海からの北寄りの風が吹く地域だけに内陸への放射線の拡散は予想を超えていた。中部方面隊としても福井県の鯖江、滋賀県の今津、京都府の福知山の各駐屯地の隊員と官舎で暮らす家族の避難の準備を進めているところだが、測定結果を通知した各自治体の担当者は私物のガイガー・カウンターで測定した市民からの問い合わせが殺到していて「対応できない」と愚痴のように回答した。
「あの基準はマスコミが流した過剰な放射線の健康被害の情報を信じ込んだ市民団体に対策を要求された民政党政権の命令で環境省が根拠もなく制定したものだからこの機会に国際基準に戻すべきなんだ」「それまで無視しておけば良いんだな」民政党政権は公務員と大企業の労働組合が固定的支持母体でもマスコミの政権交代必然報道を音頭にして踊り狂った女性を中心とする市民団体の組織票で衆参両院の選挙に圧勝し、政権を奪取たため人気取りに全力を傾注していた。その市民の人気＝世論はマスコミが扇動するので政策の多くは国会ではなく記者会見の質疑応答で決まっていた。この生活放射線量の異常な基準も杖野官房長官が「日本は国際標準の１００ミリ・シーベルトを適用している」と説明したのに対して素人の記者が「それで市民の不安を解消できるのか」と追及したことで「市民の不安を解消できる数値」と言う基準が確定し、それを押しつけられた環境省の官僚は原子力発電所から完全に隔離されている首都圏で平常時に測定される最大の数値を基準にした。つまりすでに若狭湾原発銀座を背中に負っていた関西地区は眼中になかったのだ。
「政府は基準を変更しますかね」「変更してもらわないと困るな」幕僚たちは配られた調査報告書に目を通しながら隣同士でささやき合った。中部方面隊としては官舎だけでなく自宅を所有する隊員の家族も避難させなければならないのだが、現行の基準の対象地域の住民全体となると受け入れ先の確保は不可能と断ぜざるを得ない。
「基準の緩和をマスコミは許さないだろうが今の石田政権なら現実を無視した報道に振り回されることはないだろう」「しかし、石田首相の選挙区が問題だ」「広島だからな」石田首相は就任した時には加倍首相との違いを強調しようと「反核」を前面に出した保守性を薄める発言を繰り返していた。ところが２０２２年２月２４日にウクライナに軍事侵攻したプーチン大統領が西側諸国の経済制裁やウクライナへの軍事支援を牽制するため核兵器の使用の可能性を口にしたことで態度を改め、加倍政権の国際標準外交を踏襲するようになった。それでもサミットを反核・反戦平和に名を借りた反米親中政治運動の巣窟・ヒロシマで開催するなど地元への配慮を優先する態度は消えていない。尤も広島では現職の防衛庁長官が落選して失職した実例があるので首相といえども安泰ではないのは確かだ。日本では選挙区の有権者の投票行動で国政を担う内閣総理大臣を失職させることが可能なのだ。その点は前任者の管（くだ）首相が唐突に退任を表明した理由として衆議院の任期満了直前に選挙区の横浜で行われた市長選挙で市民運動が支持する極左の大学教授が当選したことも推察されている。
「海自は自衛艦隊所属の護衛艦は太平洋で行動中なので残っているのは舞鶴地方隊の艦艇だけですから佐世保と大湊に移籍させたようです。隊員の家族の避難も防衛出動待機命令の発令時から準備をさせていたようで完了しています」「空自も経ヶ岬のレーダー・サイトは避難させていますが、饗庭野の高射特科は同居している今津駐屯地と歩調を合わせるつもりのようです」「ウチは出遅れだったと言うことか」「空自でも高射特科は陸の成り損ないって呼ばれているからな」「演習で展開しても偽装網を張るだけで陣地構築もしないんだ。ウチによこせば実戦で役立つ部隊に鍛え直してやるぞ」海上自衛隊と航空自衛隊でも警戒管制部隊の先行的な対応に出遅れを思い知らされた幕僚たちは手頃な餌食を見つけて散々に踏みつけた。
「衛生派遣隊もアンビ（アンビランス＝救急車）に改装した装甲車で化学防護派遣隊に同行していますが各自治体の呼びかけで自家用車で自主避難した住民が多く、立ち入り可能地域内での被曝住民の収容は老人を中心に逐次進めています。住居の確認については玄関で声をかけるところまでで発見した遺骸の搬送や埋葬については屋外での活動を控えることを優先して放置せざるを得ません」「それも仕方ないな。せめて手を合わせなさい」衛生派遣隊からの報告を説明した幕僚に方面総監は哀しげな表情を浮かべて答えた。東北地区太平洋沖地震では災害派遣の自衛隊員が搬送する被災者の遺骸に手を合わせていることをマスコミが「自衛隊の宗教活動」と批判し、民政党政権は禁止したが、方面総監はあえて指示することで解禁した。