マスコミがどの口でほざく！防衛省のネット研究批判

防衛省が人工知能を使って交流サイト＝ＳＮＳで世論を誘導する工作の研究に着手したことが明らかになりました。具体的にはインターネット上で影響力が強い「インフルエンサー」を無意識のうちに防衛省・自衛隊に有利な情報を発信する方向に誘導して平時の防衛政策への支持を拡大し、有事には交戦国への敵対心を扇動して国民の反戦意識を抑制し、厭戦気分を払拭するネット上のトレンドの創造を目標にしているようです。
そのため先ずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量のビッグ・データを収集・分析して工作する対象を絞る全体計画を策定し、次にネット上で影響力が強いインフルエンサーを特定し、さらにインフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省・自衛隊側の情報を流して同調させ、無意識に有利な情報を発信させるように誘導してこれによってトレンドの創造に成功すれば爆発的な広がりになるようにＳＮＳで情報操作を繰り返すようですが、防衛省は「企業のコマーシャルと同じ手法で違法性はない」と説明しています（現在のテレビやインターネットのコマーシャルでは視聴者が認識できない瞬間的場面で暗示を与えるサブミナル効果なども常用されている）。
これに対してマスコミは「防衛省が姿を隠して世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝するステルスマーケティングの手法であり、研究であっても日本国憲法が保障する１３条の個人の尊重や１９条の思想・良心の自由に抵触する懸念がある」と珍しく遠回しに批判しました。マスコミが遠回しにせざるを得なかったのは朝日新聞を中心とするマスコミ各社は保守政権を批判する際、投稿欄に読者の批判と肯定の投稿を掲載し、次第に批判の数を増やし、文章の批判の度を強くすることで批判世論が蔓延しているかのような雰囲気を演出し、そこに先ずは天声人語などの連載コラムで感情面に訴え、続いて社説で論理的に糾弾して些細な問題を政治疑惑に発展させる手法を常用しているからでしょう。
また朝日新聞は大正期にスターリン書記長が提唱した世界共産化戦略＝第３インターナショナルの日本における政治工作機関に組み込まれて以来、ソビエト連邦の在日スパイのリヒャルト・ゾルゲさんと配下だった尾崎秀実記者が策謀するシベリア出兵のための兵力だった関東軍を南進させ、蒋介石総統の国民党軍との抗争を激化させることでアメリカの介入を招き、全面戦争に突入させて敗北の焦土の中で共産革命を成就すると言う戦略を報道面から推進していますから、あまり追及するとソビエト連邦の復活を企図するプッチン政権のロシアやアジアの共産化を目論む共産党中国が第３インターナショナルの頃から重視し、研究を進めていた人間の心理までも操る情報戦を急速に発展させ、電子科学技術も組み込んでゲームチェンジャー（これまでの考え方や事態の推移を一転させる役割を果たす事実、道具）の兵器化している現状を国民に周知されることを避けたのかも知れません。
中でも共産党中国は国防動員法によってコンピューターの操作や電子工学分野の多くの優秀な人材を人民解放軍に徴兵して新型機種の開発と対外破壊工作の研究・準備、中国国内外のインターネットのサイトやメールの監視などに当たらせているので日本も早急に防衛策を講じる必要があるのです。