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古志山人閑話

野僧は佛道の傍らに置き忘れられた石(意志)佛です。苔むし朽ち果て、忘れ去られて消え逝くのを待っていますが、吹く風が身を切る声、雨だれが禿頭を叩く音が独り言に聞こえたなら・・・。

合理的判断の何が悪い!福島原発事故の2審判決

2011年3月11日の東北地区太平洋沖地震で発生した推定14メートル超の波高の津波で破壊された福島第1原子力発電所の放射能漏れに対応する長期避難によって双葉病院の入院患者44名が死亡したことを東京電力が必要な対策を怠った業務上過失致死として当時の会長や副社長2人に禁固5年を求刑する刑事裁判で2審の東京高等裁判所の細田啓介裁判長は「10メートルを超える津波が襲来する予見可能性はなかった」とする無罪判決を下しました。最近の東京高等裁判所は石井浩裁判長がマスコミの断定的報道に迎合して自民党の国会議員が性的被害で売り出している自称ジャーナリストの言動に疑問を呈したことに自ら日本国憲法を無視して精神的慰藉料の支払いを命じるなど稚拙で軽率な判決が目に余りますが、今回は合理的判断が働いたようです。
すると案の定、新聞やテレビは損害賠償を請求する民事訴訟では全国の高等裁判所が東京電力の過失責任の認めて13兆円余の損害賠償を命じているのに対して刑事裁判では1審に続き2審でも無罪判決だったことを司法の判断の矛盾、見解の不統一と批判して刑事裁判が間違っているかのような論調で報じました。しかし、先日の最高裁判所が今回と同様の判断を下して請求棄却した判例は隠蔽しています。
そもそも金で方がつく民事裁判とは違い人間の罪科を判断する刑事裁判ではより明確な瑕疵がない限り有罪・有責としないのは常識であってマスコミもそれを承知の上で批判しているのは明らかです。東北地区太平洋沖地震の後、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故を含む東北地方各地の被災地には反政府系マスコミが取材名目で入り込み、被災者の不満や苦労を聞き出すと次は弁護士を連れて面会し、国や地方自治体の行政責任を喧伝して逆恨みを引き起こし、自民党が政権を奪還するのを待っていたかのように不満分子を組織化して訴訟を連発させています。ですからマスコミは始めから事実を報じるつもりなどなく、反自民党政権の世論を生起させるために保守的判断を下す司法も批判材料として利用しているのです。実際、今回の2審は1審では2002年に政府の地震調査研究推進本部が公表した「最大15.7メートルの津波が福島第1原子力発電所に襲来する可能性がある」と言う地震予測「長期評価」の信頼性を認めず、地震発生時にマスコミも「史上最大」「過去に例がない」と報じていた大地震の予見可能性を明確に否定して検察側も不起訴にしましたが、亡国活動家が司法に介入するために「司法と民意の乖離解消」と言う批判世論を背景に設置された検察審査会が「上告妥当」と決議したことで反政府弁護士が検察役を務めて始まり、40回に及ぶ公判が繰り返されたのです。
さらにマスコミは取材を受けた東京電力の社員が「上層部は地震の前に津波対策を真剣に検討していた」と回答していることを「津波が発生する可能性を現実のものと認識していた」と歪曲させていますが、東京電力も企業である以上、安全対策といえども経営を損なうほどの金額まで支出することは許されず、阪神淡路や鳥取西部、中越などの地震の発生予測が当たった例がない政府の長期評価を無視する口実を真剣に検討していても不思議はありません。日本にはまだマスコミ報道を鵜呑みにしている愚か者がいるのでしょうか?
  1. 2023/01/21(土) 14:15:13|
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