今回の摘発を機会に中国の軍事目的産業スパイの実態を認識しろ！

つくば市にある国立研究開発法人・産業技術研究所で勤務しながら高出力・高性能レーダーなどに使用する絶縁体の窒素ガスの研究データを持ち出して共産党中国の軍事産業に流していた軍事目的の産業スパイが摘発されたました。野僧は現役時代に副業でこの分野に関わっていたのでマスコミも単なる事件として報道していることに時代の流れを噛み締めました。やはりこれも安倍政権の功績でしょう。
バブルの狂乱景気が崩壊して日本経済が泥沼に沈んだ時、大企業は経済学者が提唱する「グローバニズム」を合言葉にして明治以来の日本的企業倫理を放棄して社内ではリストラの嵐を吹き荒れさせ、安価でも品質の信頼性が落ちる共産党中国からの輸入部品に切り替えて長年一体化してきた子会社との関係を断絶しました。これを受けて経済評論家と称する素性不明の言論人たちは「人件費が高く社会保険や年金負担が大きい日本に留まっていては倒産を待つだけだ。中国に進出すれば国営企業に準じた処遇を受けられ、優秀な人材を低賃金で雇うことができる。ただし、欧米の企業も関心を示しているから決断するなら今しかない」と強弁し、各種マスコミは企業誘致の宣伝媒体のように成功例ばかりを流し続けました。その結果、日本が誇る高度な工業技術は工場ごと共産党中国に流出しました。そうして現地社員が技術を習得すると根こそぎ同業の国営企業に転職して日本企業は経営破綻、気がつけば経済力が逆転していました。
同時に共産党中国は優秀な人材を日本の大学に留学させると卒業後も日本企業に就職することを条件に高度な最先端技術の研究に参加させ、やがて研究員の中でも抜群の能力を発揮して研究の中核的存在になって今回のように最高度の技術情報を自由に取り扱えるようにしたのです。これは日本の企業に就職してからも同様で、技術者に限らずあらゆる分野で共産党中国からの留学出身者が中核的存在になって気がつけば中国人抜きでは企業経営（東南アジアでは政府中枢でも）が成り立たなくなる事実上の乗っ取りが世界各地で横行しているのです。
この巧妙な産業スパイを最初に始めたのは韓国で、在日韓国人として日本人と同一資格で入学した大学で最先端技術を学んで日本企業の研究所に就職するとそこで知識を具体化・高度化した上で日本製品の弱点を見極めてから退職、帰国して韓国企業の家電製品に始まる各分野の製品・商品の高度化に大きく貢献したのです。これは音楽・芸能分野も例外ではありません。さらに在日朝鮮人を在日韓国人と偽って入学させて大学院修了後には中国経由で帰国して技術を流出させた事例もありました。
現在も共産党中国や韓国と姉妹都市提携を結んでいる地方自治体では交流職員と称して中国人や韓国人の職員を受け入れていますが、共産党中国が日本を含む在外中国人に国家＝共産党が命じれば情報収集に当たることを義務付けた国家情報法が施行されたのは２０１７年、破壊活動を義務付けた国防動員法は２０１０年です。共産党中国の姉妹都市からの交流職員を受け入れている各地方自治体はスパイだけでなくテロリストに豹変する人物を雇っていることを自覚して万全の監視体制を敷く責任があります。特に下関市は共産党中国の青島だけでなく日本領事館前に戦時売春婦＝（いわゆる）従軍慰安婦少女像を設置している韓国の釜山市とも姉妹都市提携を維持しています。早急に北九州市に吸収されて姉妹都市提携を破棄しましょう。