日本社会もここまで！不同意性交罪が成立した。

平成に入って劣化著しい日本社会では結婚・夫婦・家庭そのものを否定する女性運動の活動家の国会議員が同様のマスコミと協力一致して性犯罪の成立要件のハードルを引き下げて刑法の規定が中退とは言え大学で法律を学んだ者には信じ難いほど安易になってきました。
野僧は大学時代、図書室にあった判例集で明治４０（１９０７）年施行の刑法第１７６条の強制わいせつ「１３歳以上の男女に対し暴行又は脅迫を以て猥褻行為を為したる者は６ヶ月以上７年以下の懲役に処す。１３歳に満たない男女に対して猥褻行為を為した者亦同じ」、第１７７条の強姦罪「暴行又は脅迫を以て１３歳以上の婦女を姦淫したる者は強姦罪と為し２年以上の有期懲役に処す。１３歳に満たない婦女を姦淫したる者亦同じ」、第１７８条の準強制わいせつ及び準強姦「人の精神の障害その他の理由により抗拒不能にあるのを利用し、又は婦女を抗拒不能の状態に陥れてこれを姦淫した者は第１７６条に準ずる」の成立要件を研究し、法的に安全な性行為の権威になりました。当時の判例では社会通念上、性行為に及ぶことが予想される場所、時間、状況に女性が強制ではなく同行していれば合意と見做され、飲酒等で意識を失った場合でも合意の上で杯を重ね、歓談していれば第１７８条には該当しないとされていました。また強姦罪の被害者を婦女に限定しているのは男性の性器が勃起するのはその気になった＝合意したからで勃起しなければ性行為は成立しないと言う現象のみを捉えた規定でした。また１３歳未満の女子との性交は一律に不法行為とされています。
ところが近年ではジャーナリストを自称するニューヨークの高級バーの元ホステス（コール・ガール説もある）がテレビ局の重役と深夜まで飲酒してホテルに連れ込まれて肉体関係を持ったことを「強姦された」と顔と実名を晒して訴え出るとマスコミの全面支援で勝訴して、司法は常識的に感じる疑問を呈した人物まで精神的慰謝料の支払いまで命じました。
この結果、女性議員が主導して２０１７年に刑法第１７７条の強姦罪が強制性交罪「１３歳以上の者に対し暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は強制性交等の罪屠とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対して性交等した者も同様とする」に改定されました。ここで肛門性交や口腔性交を具体的に加えたのは「女性器に男性器を挿入しなければ性行為ではない＝強姦罪は成立しない」とする判例に対応したものですが乳房の間に男性器を挟む「（いわゆる）パイ擦りは良いのか」と言う俗な疑問が呈されました。
それが今回、刑法第１７６条が不同意わいせつ、第１７７条が不同意性交罪に変更することになり、不同意わいせつ罪では「暴行・脅迫」「心身の障害を発生させる」「アルコホール・薬物の使用」「睡眠・意識を不明瞭にする」「同意しない意思表明を妨げる」「恐怖・驚愕＝パニック」「虐待の影響を利用する」「経済的影響力・社会的地位で強要する＝本来のセクハラ」のマスコミが報じてきたニュースを網羅する８項の具体的手段が列挙されていいますが、極めて問題なのは「婚姻関係の有無に関わらず」と夫婦の営みにまで適用していることです。つまり今後は「姦らせろ」「どうぞ」又は「抱いて」「おう」の手続きを踏まなければならず、「いいだろう、オラオラ・・・」「いやーん、うっふーん」は不同意なので犯罪です。