山口市の英断に快哉！国際交流員の任用継続

山口県は高齢化が全国屈指なので就業年齢の住民が慢性的に不足していて下関市役所でも職員の半数近くが北九州市役所に採用されずに仕方なく受験・就職した越境者で業務は始めから他人事、責任回避を第一にその場凌ぎの実績づくりに終始しています。
そのため地元選出の故・安倍晋三政権当時、韓国が戦時売春婦＝（いわゆる）従軍慰安婦問題を外交カードに悪用して国際問題になっていた時、大阪市長だった現在の吉村洋文大阪府知事が中国系の李孟賢＝エドウィン・マー・リー・サンフランシスコ市長が市営の公園内に韓国の元慰安婦支援団体を語る北朝鮮の工作組織が世界各地に乱立させている戦時売春婦像を設置することを認めたため姉妹都市提携の解消を申し入れた時も釜山市の日本領事館前にロリー戦時売春婦像が設置されているにも関わらず下関市では姉妹都市の継続の可否さえも議会は勿論、市役所でも議論されず放置していました。
さらに共産党中国では国家情報法や国防動員法によって在外国の中国人にも国家・共産党が命ずる諜報活動や外国軍の行動の妨害、破壊工作を義務付けているにも関わらず山口県や県内の市は中国人の国際交流員を勤務させていて市内に所在する自衛隊基地や宇宙関係施設の秘密保全や市民の個人情報の保護は眼中にないようです。
そんな中、山口市が９月１日付で後任の台湾人の国際交流員として２４歳の前任者と同様に日本的アイドルとは異質の理知的美貌が魅力的な女性を任用しました。日本では１９７２年２月２１日のニクソン大統領の頭越しの電撃訪問によって国内マスコミが「乗り遅れるな」と言う世論を扇動していたため自民党総裁選挙の支持獲得に公約していた田中角栄首相が昭和４７（１９７２）年９月２５日に国交樹立の歴史的失策を犯した時、ソビエト連邦への対抗勢力の持ち駒として共産党中国に譲歩したアメリカのような国家戦略もなく「一つの中国」と言う主張の真の意味を考えずに同調した結果、地理的・人的・経済上・安全保障上関係を断絶することは不可能な台湾と国交を停止することになりました。
山口市としては台湾からの観光客誘致を推進する施策の一環として２０１９年から台湾人の国際交流員を採用していて尖閣諸島の国有化に伴う反日暴動を皮切りにして度重なる細菌兵器の世界への伝染・拡散、そして現在の福島第１原子力発電所の原子炉の希釈した冷却水の海への放出に対する日本産魚介類の輸入の全面禁止など全ての事業において中国依存の危険性を実感させられている中ではその先見性は高く評価できます。
さらに安倍元首相が台湾有事への日本の介入を公言したことで共産党中国の工作員に暗殺されてから１年にならないこの時期の事業継続には感服します。特に現在は反共産党中国的保守派の政治屋や論客たちが２．２６事件後の政党政治家たちのように「お前も暗殺されたいか」と脅迫されているようで逃げ腰の発言になっているだけに見事です（一例としては関西収録で首都圏では放送しない某報道バラエティー番組の常連の元外交官の立命館大学教授は以前には上海領事館の暗号職員のハニートラップ事件に見る共産党中国の体質を厳しく批判していましたが、最近は「毛沢東が大躍進政策で餓死させた４千万人は殺害ではない」と擁護するなど主張を変質させています）。