ジャニーズへの対応・流石の福島、所詮は東京と愛知

「故ジャニー喜多川前社長に同性間の性行為を強要された」とジャニーズ事務所の営業力を以ってしても鳴かず飛ばずだった不人気グループが告発して、それが国際連合人権委員会の東京事務所に持ち込まれてイギリス＝ヨーロッパで報道されると後追いで日本のマスコミもジャニーズ事務所に批判の一斉砲火を浴びせ始めました。
こうなると平成以降の日本の企業はイメージダウンにつながる事象は徹底的に排除・抹殺することが常態化しているので、今回はタレント本人には何の落ち度がなくても「ジャニーズ事務所に所属している」と言う一点だけでＣＭから降板させられ、続いてテレビ各局が番組への起用を取り止め、とどめには過去に出演した映画のテレビ放送やＤＶＤの販売まで中止され、一方的な処置に対する莫大な損害補償が要求されるのでしょう。
平成以降の企業は株主の顔色を窺うことが経営者以下上層部の地位を守るためには必要不可欠になっているので醜悪な過剰反応は経営者たちの度量・胆力を社会に広報・周知しているようなものですが、問題なのは冷静沈着に現在のマスコミの暴走を客観視すべき地方自治体の首長まで株主を有権者に置き換えて同様の反応を示したことです。
ジャニーズ事務所の看板グループの１つＴＯＫＩＯは日本テレビ系列の「鉄腕！ＤＡＳＨ！！」でメンバーが田舎暮らしを実践して都会の住人に農業や林業、漁業の苦労や喜びを発信する一方で東京都の小笠原・父島や愛知県の三河湾・日間賀島での驚きに満ちた離島生活も紹介しましたが、東京都の厚化粧婆さんと愛知県の自民党出身売国奴の知事はＴＯＫＩＯが果たしてきた地方行政に対する貢献は無視してマスコミの集中砲火に加わることを表明しました。ところが副知事として東北地区太平洋沖地震と福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対応した福島県知事は「鉄腕！ＤＡＳＨ！！では放射能汚染の風評被害に苦慮していた時もメンバーが福島県での撮影に臨み、作物を食べ、放送を継続してくれた。そのＴＯＫＩＯを切り捨てることはしない」と契約の継続を明言したのです。
ジャニーズ事務所の前社長の男色趣味については昭和６３（１９８８）年にフォーリーブスの中で最も美男子だったメンバーが「同性間の性行為を強要された」と告発して以来、素人でも噂ぐらいは知っていたのでタレントとして入社する人間ならば「自分も対象になるかも知れない」と推測し、本人が幼くても親や周囲が心配して制止するはずです。そうしなかったのは本人や周囲も「売り出してもらえる＝スターになれるなら尻の穴の１回や２回は提供しよう」と納得ずくだったと見るのが一般社会とは別次元のルールによって運営されている日本の芸能界の常識です。
今回の騒動では同性愛を世界に強要している国際連合人権委員会のお先棒を担いでいる日本のマスコミが一斉にジャニーズ事務所が変質者の巣窟のように報じていますが、ここまで社会的な影響を計算した告発手法を今は被害者になっている売れなかったタレントが考えつくとは思えず、背後にはこの手の争議に熟練した巨大な組織が存在するのは想像に難くありません。だから雑誌を含めたマスコミも疑問点を提起することなくジャニーズ叩きに躍起になっているのでしょう。ほとんど悪夢の政権交代前の自民党叩きの再現です。