どうして日本は最低・最悪の首相の時に危機に直面するのか？

現在、日本は政界・経済界から「岸田禍」と診断されている岸田文雄首相の存在が原因の疾病を患っていますが、そんな日本を無視して国際社会は第２次世界大戦後の秩序を維持してきた規範を本来は連合国＝戦勝国ではないロシアと共産党中国が破壊してアメリカやＥＵに代わる新たな盟主になるべく野望を公然化させています。
ここに安倍晋三首相が存命で政権に復帰していれば地球儀を俯瞰する積極外交を発揮してアメリカやＥＵに助言を与えて急所を押え（フランスの真っ黒ん大統領は痛い目に遭わせているかも）、プッチン大統領とも交流を維持して共犯者にはしていないはずです。
それにしても日本はどうして最低・最悪の首相の時に国家の危機に直面するのでしょうか。例えば阪神淡路大震災の時は社民党の村山富市首相で災害の規模を認識することなく自衛隊の災害派遣を先延ばしにして同じく社民党の神戸市長と自民党でも自治労の活動家に囲まれていた兵庫県知事と共に初動対処を妨害しました。
東北地区太平洋沖地震ではさらに最々低・最々悪の民主党政権の菅直人首相で、原子炉が破壊されて現場の職員が必死（本当に命を賭けていた）に対応していた福島第１原子力発電所に自衛隊のヘリコプターで乗り込むスタンドプレイで批判を受けると全てを枝野幸男官房長官に丸投げしたため東北の建設利権を一手に握る小沢一郎の暗躍を許すことになり、巨額の復興予算を浪費して現在も無駄な復興工事が続いているのです。
国際情勢でも昭和６（１９３１）年に関東軍が満州事変を起こした時は山口陸軍閥の頭目・田中義一首相で事態の不拡大と収拾を命ずる昭和の陛下に面従腹背で禍根を残したまま事実上の解任、その後の政党人の首相たちは昭和７（１９３２）年の５．１５事件と昭和１１（１９３６）年の２．２６事件で陸軍に「言うことを聞かなければクーデターが起きて殺されるぞ」と恫喝されて事態の拡大を放置、泥沼化したところに期待を担って登場した近衛文麿首相は早期講和を公言しながら外交顧問にしていたスターリン書記長の工作員の尾崎秀実朝日新聞記者の策略によって国民党政府との交渉を封殺され、国家総動員法を制定して戦時体制に移行させる自己矛盾を犯しながら政権を投げ出しました。
そして敗戦後も１９９０年から９１年の湾岸戦争の時は宇野宗佑首相の女性スキャンダルの汚点を払拭しようとクリーンなイメージだけで登板させた海部俊樹首相で、「弁論＝演説の海部」と呼ばれながら野党を論破することも国民を説得することもできないまま自衛隊を派遣することなく戦費だけを垂れ流した結果、国際社会から「金を出すだけで血は流さなかった」と批判され、それを受けて自衛隊の国際連合平和維持活動＝ＰＫＯ派遣を決定した宮沢喜一首相は野党とマスコミの批判を回避することだけに執着して現実を無視したＰＫＯ法を成立させて２０１５年に安倍政権が全面改定するまで自衛隊に「何もできない派遣」を続けさせたのです。さらに宮沢首相は１９９１年１２月のソビエト連邦崩壊時も北方領土を奪還することなくエリツイン政権の窮状に巨額の援助をしただけでした。
岸田首相が政治の師と仰ぐ宮沢首相は安倍晋太郎外務大臣と竹下登首相と共にニューリーダーと呼ばれましたが「宮沢だけは首相にしては駄目だ」と言われていたそうです。