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古志山人閑話

野僧は佛道の傍らに置き忘れられた石(意志)佛です。苔むし朽ち果て、忘れ去られて消え逝くのを待っていますが、吹く風が身を切る声、雨だれが禿頭を叩く音が独り言に聞こえたなら・・・。

武器輸出・日本の政治はウクライナ紛争で何を学んだのか。

日本とイギリス、イタリアで共同開発しているF-2の後継戦闘攻撃機を他の2国が第3国に輸出した時の対応を発端として始まった殺傷用の兵器の輸出を巡る与党協議で公明党は左傾亡国野党と同様の60年安保闘争当時の戦争観を主張したようです。
戦前の日本も対米英戦争に突入して東南アジアのヨーロッパ列強やアメリカの植民地を解放すると大東亜共栄圏の表看板の下で将来の独立に向けて現地軍を創設するのに陸軍兵器廠で製造していた小銃などの兵器を供与しましたが、戦闘機や艦艇を輸出することはありませんでした(戦車や火砲は売りに出せるような代物ではなかった)。敗戦後は安全保障と言う概念を放棄して戦争を絶対悪とする国際的には非常識が蔓延していてその炎上の頂点が本来は日本自身の安全保障に他ならない1960年の日米安全保障条約の改定でした。
そんな「武器輸出は戦争に加担する悪事」と言う風潮の中で1967年4月21日に佐藤栄作首相が有権者向けに表明したのが「共産圏向けの場合」「国連決議によって武器等の輸出が禁止されている国向けの場合」「国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向けの場合」は武器の輸出を禁止する武器輸出三原則でした。
現在も立憲民主党や共産党の左傾亡国野党と与党・公明党は60年安保闘争当時の戦争観に執着しているので武器の輸出に関してもこの武器輸出三原則を堅持したいようですが今回、岸田首相が衆議院予算委員会で官僚の原稿を棒読みしたように国産開発した防衛装備品=兵器が異常に高価なのは自衛隊以外に納入先がなく、数少ない売り上げに兵器自体の単価に加えて開発費も回収しなければならないことが原因なので、長年にわたる経済界からの「防衛産業の活性化と競争力の強化のために輸出による販売数の拡大が必要不可欠である」との要望に応えて安倍晋三政権が2014年4月1日の国家安全保障会議と閣議で新たな防衛装備移転三原則として「紛争当事国への移転などを禁止」する一方で「国際協力や日本の安全保障に資する場合」は移転を認め、「目的外使用や第3国への移転は日本の事前同意を義務づける」適正管理の確保に改定=緩和したのです。
ところがウクライナにロシア軍が侵攻して西側諸国が小火器と弾薬に始まり、火砲、戦車、戦闘機、ミサイルなどの兵器を続々と供与し始めても日本は「紛争当事国への移転などを禁止」に該当するため武器と呼べる品物は送ることができず、手始めに陸上自衛隊仕様の迷彩の防寒外衣=フィールド・ジャケット、続いて防弾ヘルメットと防弾チョッキを提供しましたが、これが武器に該当しないかの議論になるのが日本の国会です。
しかし、共産党中国の策謀によってパレスチナのガザ地区で紛争が起こると西側の兵器と資金の支援はイスラエルに向かいウクライナは奪還寸前まで行っていた反転攻勢に失敗して一進一退の中、戦闘は硬直状態むしろ劣勢に陥っています。ここでパレスチナ問題に距離を置く日本が全面的支援に乗り出して自衛隊の74式戦車や国産対戦車ミサイルなどの中古装備品を供与すれば戦況は優勢を維持できた可能性があります。
この敗戦後の偏った国際感覚では非常識である亡国的戦争観によって重大なる国際貢献を果たす機会を逸したことを教訓としていい加減に自縛趣味を止めるべきでしょう。
  1. 2024/03/20(水) 15:18:07|
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